大府市議会 2022-03-07 令和 ４年第 １回定例会−03月07日-03号
引き続き、関係課と協力しながら、独居老人防火診断や出前講座等において、対象者に対し周知してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 私から、御質問の「誰もが安全で安心して暮らしてゆける大府市を目指して」の2点目「聴覚や発話に困難を抱える人のための『電話リレーサービス』について、積極的に広く周知を進める考えは」について、お答えいたします。
引き続き、関係課と協力しながら、独居老人防火診断や出前講座等において、対象者に対し周知してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 福祉部長。 ◎福祉部長（猪飼健祐） 私から、御質問の「誰もが安全で安心して暮らしてゆける大府市を目指して」の2点目「聴覚や発話に困難を抱える人のための『電話リレーサービス』について、積極的に広く周知を進める考えは」について、お答えいたします。
◎予防課長（西村弘二） 毎年、地域福祉課の依頼により、御高齢者の方の御自宅を訪問する際に同行し、防火診断を実施しております。 その際等に、御高齢で住宅用火災警報器の設置が困難な場合には、御購入後に御連絡をいただきまして、予防課職員が出向き、設置をさせていただく支援を実施しております。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。7番・木下久子議員。
○健康福祉部参事（糸井川 浩君） この緊急通報システム設置後の町と消防署との関係でございますが、例年、年に１度、消防署が主催する防火診断というものがございますが、そちらに町も協力をさせていただきまして、消防署の職員、先ほどもお話しありましたが民生委員さん、町職員でこの緊急通報システム利用者のお宅を訪問し、防火対策の呼びかけも行っているところでございます。
本市の取組といたしましては、住宅防火診断、広報とうかい及び春・秋の火災予防運動などの機会を捉え、住宅用火災警報器の設置・点検などの維持管理の重要性について普及啓発し、住宅の防火対策を推進しております。また、平成２４年から町内会・自治会に働きかけて、共同購入事業を実施しております。さらに、平成２９年からは、まちづくりアンケートの結果で設置率の低い地区に対し、重点的に共同購入を推進しております。
◎白井直樹消防長 本市の主な取り組みを挙げますと、春と秋の全国火災予防運動週間には、消防署のみならず、消防団の協力を得て、防火広報の実施、保育園、幼稚園児による法被通園や中部電力、電気工事協同組合、ＬＰガス協会、高齢者相談センターなどの協力を得て、ひとり暮しの高齢者世帯の防火診断の実施、また、愛知県と合同の山林防火パトロールや女性防火クラブによる防火キャンペーンの実施、さらに、市内事業所との合同消防訓練
高齢者のお宅などを訪問し、防火診断などを通して防火意識の高揚を図るとしている高齢者の防火指導の観点から、質問項目の２点目、感震ブレーカー設置効果を啓発する具体策として、高齢者の防火指導に取り入れてはどうかお伺いをいたします。
実際の活動としては、住宅用火災警報器の設置状況の調査や啓発、普及活動、ひとり暮らし高齢者宅の防火診断、各地域で実施されている自主防災活動や市民総ぐるみ防災訓練への参加などを行っています。活動としては、防火啓発が主な活動となります。災害現場活動は原則行っておりません。 以上です。 ○伴捷文議長 広中昇平議員。 ◆広中昇平議員 ありがとうございます。
高齢者などの火災予防対策につきましては、従前から春、秋の火災予防運動の時期に高齢者世帯への防火診断を実施しているほか、各校区女性防火クラブと自治会、民生委員による防火訪問、老人クラブへの防火教室等あらゆる機会を通じまして、高齢者を含め火災予防の意識の高揚を図っております。
続きまして、質問項目の４点目、ひとり暮らし高齢者宅の火災予防対策についてでございますが、毎年１１月ごろ、７０歳以上のひとり暮らしの方を対象として、老人相談員と一緒に年間約２００世帯を訪問し、防火診断を実施しております。また、緊急通報装置「あんしん電話」が設置されている世帯は、１１９番通報があった際には、ひとり暮らしであることが確認できる仕組みとなっております。
また、尾三消防組合におきましては、平時からひとり暮らし高齢者の防火診断や冷蔵庫に設置します救急安心カードによりまして、緊急時の対策を行っております。
また、防火指導といたしましては、一般家庭や高齢者宅などを対象とした住宅防火診断を実施しております。 なお、年末年始における消防団活動につきましては、地域関係者の皆様の御協力を得て実施しておりますが、被用者団員の増加に伴い団員招集が困難になっていること、多忙な時期における行事参加者への負担などを考慮し、そのあり方や新たな方法について調整を図ってまいります。 以上でございます。
さらに、その翌年である昨年の２月に消防団への女性の入団促進についてと題した通知も出されているわけなんですが、その中で改めて、少なくとも１割以上の女性消防団員を確保することを目標として取り組むこと、女性消防団員を新たに採用するに当たっては、消防団を充実強化するために条例定数の増加を図ることが望ましいこと、防火診断、火災予防広報、防火啓発、応急手当ての指導活動については女性消防団員を積極的に活用することなどをうたっております
独居老人防火診断件数が、平成27年度は25件とあるが、診断対象をどのように選定したのか、お伺いします。 ◎予防課長（井野義悦） 御質問の独居老人宅の防火診断については、福祉子ども部福祉課に依頼して、一人暮らしの高齢者宅を、福祉課、社会福祉協議会、予防課で協力して防火診断をしております。診断対象は福祉課に一任しており、予防課では特に対象基準を定めておりません。
このことを踏まえ、従来から実施しております高齢者宅への住宅防火診断の実施、町内会等への共同購入の推進など、各世帯への働きかけに加え、今後は未設置世帯へ広く設置を働きかけるため、警報器設置の具体的な奏功事例を広報とうかいなどに掲載することにより、その必要性を幅広く理解していただくことが重要であると考えております。 今後も、さまざまな機会を捉え、住宅用火災警報器の設置率の向上に努めてまいります。
毎年、文化財防火デーというのが１月26日に定められておりまして、その日程にあわせまして、毎年度１カ所の防火訓練、それから２カ所の防火診断を実施させていただいております。 今年度の防火訓練、防火診断につきましても日程が決まりましたので、この場で御紹介させていただきたいと思います。 まず、防火訓練につきましては竹谷神社で、年が明けましてから１月16日の土曜日に開催させていただくことになりました。
これにつきましても、今年度の実績等を参酌いたしまして35件という数字を出させていただいたわけでございますが、今後の取り組みにつきましては、消防署の方が行っております高齢者防火診断の方に福祉課の職員も同行していきたいなということを検討しております。
初めに高齢者世帯につきましては、消防署がひとり暮らし高齢者世帯を対象に実施している防火診断によりますと、平成23年度から25年度の３年間で、対象世帯1,575世帯のうち防火診断を実施した世帯が554世帯、家具転倒防止を実施していた世帯が182世帯でありました。実施率は、対象世帯全体の11.6％、防火診断実施世帯の32.9％であります。
こういう人たちを本当にどうやって育てるかというのは、やはり、その女性消防団員が本当に、私たちが救命講習の先生もやり、あるいは地域の一人の年寄りを、防火診断みたいな、そういう火災警報器だとか、そういうことも含め、あるいは、保育園で自分たちが手づくりした紙芝居で、子供たちにも教育したりとか、もうそういう意識の高い人でないと、こういうことってなかなか進まないんですよね、実態としてね。
また、一人暮らし高齢者の住宅については、毎年、防火診断を実施し、予防課職員が指導と設置の協力を行っている。設置率については、新築、既存住宅の区別なく、年1回の市民意識調査で調査している。結果は、77.6パーセントとなり、前年度比で1.6ポイント向上した。 問い、消防団員152人のうち、女性団員は何人か。また、市役所の職員は何人で、職員以外の団員の職業は、どのようになっているのか。
それと、あと、私どもの基本分団というのは、現場活動で特化した活動が多く、この女性消防団員は、救急講習だとか、住宅防火だとか、高齢者の防火診断だとか、そういったようなソフト部分の活動に従事していただきたいという気持ちがございまして、別組織とさせていただいたものです。 以上です。 ○委員長（岡 覚君） 大沢委員。